日経平均 日経平均先物12月限
終値 9583.51(+180.00) 終値 9570 (+160)
寄り付き 9515.17 寄り付き 9510
安値／高値 9481.51─9614.44 安値/高値 9480─9620
出来高(万株) 217563 出来高(単位) 69533
［東京 １４日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は続伸した。外為市場でドル／円が１５年ぶり安値を更新するなど円高が進んでいるが、欧米の株高や金など商品価格の上昇を受け、主力株のほか商社など関連株が選好された。海外短期筋による買い戻しが中心という。
また、好調な中国経済を背景に関連銘柄を買う動きもみられた。一方、国内の個人投資家による売りが上値を抑えており、日経平均９２５０―９７５０円を目先のレンジとする投資家が多いとの見方が出ている。
東証１部騰落数は値上がり１１５７銘柄に対し値下がり３７７銘柄、変わらずが１２２銘柄。東証１部の売買代金は１兆５３３２億円。
１３日の海外市場で欧米株が上昇。米株式市場は、企業決算が予想よりも強い内容となったことに加えドル安が続いていることで株式への需要が膨らみ、株価は５カ月ぶりの高値を更新した。外為市場でドル／円が１５年ぶり安値を更新、東京の取引時間帯に一時８１．１４円へと円高が進んだが、金が午前の取引で最高値を更新し、１オンス１３７０ドル台となるなど商品価格の上昇を背景に商社をはじめ商品関連株など主力銘柄が物色された。
大手証券の株式トレーダーによると、堅調な中国経済を背景にコマツ＜6301.T＞や日立建機＜6305.T＞など中国関連株の上昇が目立った。中国人民銀行（中央銀行）は１３日、９月末時点の中国の外貨準備高が２兆６４８０億ドルとなり、７月から９月の間に１９４０億ドル急増したことを明らかにした。また９月の新規人民元建て融資は５９５５億元で、８月の５４５０億元を上回った。
１４日付の中国証券報によると、９月の中国人民銀行（中央銀行）およびその他の金融機関による外貨購入額は２８９６億元（４３５億ドル）で、２月以来の高水準となった。８月の外貨購入額は２４３０億ドルだった。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、こうしたニュースもセンチメントを改善させていると指摘する。後場の取引で、日経平均は一時前日終値から２００円超上昇。
不動産経済研究所が１４日午後に発表したマンション市場動向も材料視され、野村不動産ホールディングス＜3231.T＞やゴールドクレスト＜8871.T＞など不動産株が買われた。市場では「主力株への買いが継続している。海外勢に加え、国内運用資金の買いも入っているようだ。円高進行で企業業績に懸念が生じているにもかかわらず、資金流入が続くという従来にはなかった現象だ」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた。
その一方で、国内勢による持ち合い解消売りなどが株価の上値を抑えているという。生保による株式投資縮小の方向が影響しているとの見方もある。また邦銀系の株式トレーダーは海外短期筋による主力株の買い戻しの一方、国内勢、特に個人投資家は売りに傾いているとみている。同トレーダーは日経平均９２５０―９７５０円が当面のレンジとの見方が多いと指摘する。
セクター別では、円高警戒感が強いものの自動車株は底堅く推移した。北米で苦戦が続くトヨタ自動車＜7203.T＞はこのところ安値圏で低迷、ホンダ＜7267.T＞の株価を恒常的に下回る展開が続いている。ただ、看板車種「カローラ」の輸出を停止し、円高への対応が狙いで２０１３年ごろに海外生産に移すと報じられ、きょうは買いが入った。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
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引用元:arad rmt
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